2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
第三に、核軍縮の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと呼んでおりますけれども、これを通じまして外相共同声明の発出や、一層の核軍縮に向けた具体的な提案を盛り込みました作業文書の提出など、ＮＰＴ運用検討プロセスに積極的に貢献してきております。 本年開催される見込みのＮＰＴ第十回の運用検討会議に意義ある成果を収めるものとなるよう、引き続き国際的な議論をリードすべく積極的に貢献していく考えでございます。
第三に、核軍縮の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと呼んでおりますけれども、これを通じまして外相共同声明の発出や、一層の核軍縮に向けた具体的な提案を盛り込みました作業文書の提出など、ＮＰＴ運用検討プロセスに積極的に貢献してきております。 本年開催される見込みのＮＰＴ第十回の運用検討会議に意義ある成果を収めるものとなるよう、引き続き国際的な議論をリードすべく積極的に貢献していく考えでございます。
○茂木国務大臣 香港さらには新疆ウイグルの人権問題、極めて深刻な状況にある、このように考えておりまして、これは日米の間でもそうですけれども、既に御案内のとおり、Ｇ７におきましても、香港について、また新疆ウイグル等々についても、外相共同声明、これを発表しているところでありまして、考え方、基本的な方向というのは一致をしている、このように考えております。
そしてもう一つ、昨年十一月のＧ20愛知・名古屋外相会合の際に、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩでありますが、の十二か国の外相会合を開催いたしまして、ＮＰＴ運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明、発出をしたところであります。
○茂木国務大臣 まず、ＮＰＴに関しましては、ことしに入ってからも、五つの核兵器国、二月に会合を開催して、ＮＰＴへのコミットメントを表明して、また三月にも、ＮＰＴの発効五十周年になったわけでありますけれども、それに際して外相共同声明を発出して、ＮＰＴへのコミットメントを再確認したところでありまして、そういったコミットメントをどう具体化させていくかというところが各国の力なんだろう、そんなふうに思っております
さらに、三番目でありますが、昨年十一月、Ｇ20の愛知・名古屋外相会談、これに際しまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、十二か国の外相会合、私が主宰をいたしまして共同議長を務めたところでありますが、同会合では、本年のＮＰＴの運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明を発出したところであります。
そして、同会合におきましては、その成果として、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明も発出をしております。 本年のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるように、これらの取組の成果も踏まえ、引き続き国際的な議論、積極的に日本として貢献をしていきたいと考えております。
○政府参考人（齋木昭隆君） 今委員がお読みになりましたその日米外相共同声明の該当部分でございますけれども、文章を作る過程でアメリカ側とでいろいろと考え方のすり合わせを当然いたしました。
また、その際、併せまして日米外相会談を行いまして、そこでは北朝鮮についての日米外相共同声明というのを発出しておりまして、北朝鮮に対して無条件で六者会合に早期に復帰するようにということを含め、信頼の置ける国際的な検証の下の核計画の完全な廃棄を行うコミットを求める、それから拉致問題の迅速かつ完全な解決というようなことを求めた次第でございます。
もう一つ、この日米外相共同声明のこの仮訳を、訳を、今日ちょっと英文ともちろん訳と両方見てきたんですが、この外相共同声明の中で私が最も注目をしているのは最後の二つの文章なんです。 一つはこういう文章です。「閣僚は、北朝鮮のミサイル計画に懸念を表明し、いかなる状況に対しても準備を整えておくために、引き続き、情報を共有していくことを決定した。」と書いてあります。
そして、私は、今委員が例えば想定をされたような核のおどしがあった場合どうするのかということでありますが、どういう場合であれ、先般の外相共同声明で、日米安全保障体制が引き続き力強さ及び活力を有することを再確認し、同体制が地域の平和と安定に対する挑戦を阻止し、対処する能力を有することへの信頼を表明したということで、私は、日米安保体制というものがいろいろな事態にきっちり対処できるんだよということを今回再確認
そこで、北朝鮮に関する日米外相共同声明が出されました。この声明では、六者会合を通じ、核問題の平和的かつ外交的解決を引き続き目指す、このことを改めて表明しています。 平和的な解決に向けて、関係国とどのような連携をとろうとしているのか、そして、六カ国協議再開に向けてどのような努力をしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
この間、大臣がお出ましになりました２プラス２の北朝鮮に関する日米外相共同声明においても、北朝鮮のミサイル計画に懸念を表明され、どのような状況においても引き続き情報を共有していくことが決定されましたことは、大変に心強く思っております。ただ、ノドンというのは既に百基以上あって、それは日本を射程距離に置いているということでございます。
特に、北朝鮮問題については、お手元にお配りをした北朝鮮に関する日米外相共同声明を発出しました。 この共同声明においては、六者会合への参加の無期限中断と核兵器の製造を宣言した北朝鮮外務省声明に関し深い懸念を表明するとともに、北朝鮮に対し、六者会合への早期無条件の復帰、すべての核計画の完全な廃棄へのコミットメントを強く求めました。
第二点でございますが、いわゆる国連中心主義、これは御指摘のように米ソ外相共同声明でも取り上げられる表現、そしてこの国会におきましても、与野党を問わず国連協力という点ではどなたもが一致している、その言葉においては一致しているということは私も理解しております。
この趣旨は直ちに米ソ交渉にも反映し、昨年一月八日のシュルツ、グロムイコの米ソ外相共同声明は、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶をジュネーブでの米ソ交渉の目標とすることに合意したのであります。 ソ連共産党ゴルバチョフ書記長は、一月十五日、アメリカ及び全核保有国に対し、今世紀末までの十五年以内に世界の核兵器を廃絶する構想を提案いたしました。
しかも、米ソ軍縮交渉再開に際しての米ソ外相共同声明では、この軍縮交渉は核兵器の廃絶を交渉の目的とする、目標とするということを共同声明で出しております。そういう点を、松本善明君提案の決議案では、「米ソ両国に対し、両国が核大国としての重大な責任を自覚し、真剣な態度で交渉を積極的に展開し、米ソ共同声明が、目標として合意したすべての領域における核兵器の完全廃絶をもたらすことを強く要請する。」
本年一月の米ソ外相共同声明に基づいて現在ジュネーブで行われている米ソ交渉は、明確に、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶を交渉の目標として掲げています。米ソがその気にさえなれば、核兵器廃絶という人類の願いが実現に向かう局面が開かれております。第二次大戦四十周年に当たってその教訓を学ぶとするならば、サミットでも核兵器廃絶の目標を明確に掲げるべきでありました。
ソ連側は、例えば私どもとの去年の共同声明で核全面禁止、核廃絶をやろうということを表明したし、それからレーガン政権もＳＤＩと結びついてはいますけれども、三十年ぶりにアメリカの政権としては初めて核兵器はなくした方がいいという態度表明をして、一月九日の外相共同声明では、今度の交渉であらゆる分野の核兵器を廃絶しようということが共同で書き込まれたという点では非常に重要な時期だと思うのだけれども、同時にそれに背